米国の「Tariffs Hurt the Heartland」団体は現地時間10日、関税関連データを発表した。データによると、米政府が中国製品に追加関税を導入したことで、米国自身に影響と損失が生じている。

米国の150以上の貿易協会を代表する同団体によると、これらのデータは米国勢調査局から得られたものだ。これは米政府の中国製品への追加関税導入が、米国自身にとって大きな損失であることを反映している。

米国勢調査局のデータによると、米国の企業と消費者は今年6月に、過去最大となる前年同月比で25億ドル増(74%増)の60億ドルの関税を支払った。

全体的に見ると、米国の納税者は2018年の中米経済貿易摩擦が始まってから今年6月までに、関税を270億ドル多く支払っている。うち75%弱が中国製品への追加関税によって生じたものだ。

同団体の広報担当者のジョナサン氏は、「米政府の追加関税はいかなる問題も解消しない。むしろこれらの関税により米国の雇用機会が減少し、物価が上昇し、農家に損失をもたらし、米国の経済成長を損ねている。米国が9月1日より3000億ドル分の中国製品に追加関税を導入すれば、米国人により大きな損失が生じ、米国経済もより大きな衝撃を受けることになる」と懸念を示した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月13日