韓国・聯合ニュースは12日、韓国政府が同日、日本を貿易の「ホワイト国」から除外する方針を固めたと伝えた。日本政府はこれに先立ち対韓輸出規制を行っており、韓国政府の最新の動きは日本への報復とされている。

韓国政府は同日発表した「戦略物資輸出入告示改正案」の中で、これまで戦略物資輸出入の優遇を受けていた29のカテゴリー「A」の国を、「A1」と「A2」に分けた。A2は29カ国中日本のみ。A1の国は韓国製品を輸入する際に審査で一連の優遇を受ける。A2の国の企業を対象とする輸出規制の程度はAと同様で、個別の申請時の一部の材料及び戦略物資の仲介貿易申請が免除される。個別の申請時に、A1の国の企業が提出する資料は3種で、審査期間は5日。A2は5種類で15日。同改正案は20日のパブリックコメント期間を設け、審査後に9月発効となる。

韓国産業通商資源部の成允模長官は、「戦略物質の輸出規制は世界の輸出規制の基本原則に合致する。韓国はこの原則に違反する、もしくは非規範的な行為を繰り返す国との緊密な協力が困難だ。日本政府が同改正案のパブリックコメント期間中に申し立てを行えば、韓国政府はこれに応じる」と説明した。韓国の文在寅大統領は12日、「韓国はかつて日本帝国主義に圧迫され、現在はさらに歴史問題による経済報復に直面している。光復節を間近に控え、韓国はより毅然・決然として対応しなければならない」と述べた。ただし、日本の経済報復に対しては感情的になってはならず、冷静に根本的な対策を検討し、長期的な計画を立てるべきだと強調した。

共同通信によると、これが日本の輸出規制強化に対する報復であれば、韓国はWTO協定に違反するというのが日本政府の立場だ。日本の外務省の当局者はインタビューに応じた際に、本件について過剰に反応しないと述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年8月13日