イラン情勢は国際社会から注目を集め続けている。国際原子力機関(IAEA)は10日、イランが濃縮ウランの生産を加速していると発表した。IAEAの天野之弥事務局長は同日、現在の緊張情勢を懸念していると強調し、対話により危機を解消するよう呼びかけた。日本の安倍晋三首相は12日にテヘランを訪問し、緊張する米国とイランの調停を試みる。これに先立ちドイツのマース外相がイランを訪問し、ロウハニ大統領やザリフ外相と会談した。国際社会のイラン情勢への注目が浮き彫りになった。

ロイター通信の11日の報道によると、天野氏は10日、イランがすでに濃縮ウランの生産加速という脅迫を実行に移していると述べた。イランの濃縮ウランの生産量は従来を上回っているが、イラン核合意の上限にいつ達するかは不明瞭だ。天野氏は10日にウィーンで開かれた記者会見で、前回の四半期報告が発表されてからイランの濃縮ウラン生産能力に増加はあったかと質問を受けた。天野氏は迷わず「そのとおりで、生産量が拡大中だ」と答えた。また核問題のエスカレートを懸念しており、対話により現在の緊張を和らげたいと強調した。「イランが現在、核合意の約束を十分に実行することが極めて重要だ」

中東のニュースサイトは11日、天野氏は濃縮ウランの生産拡大に関する具体的な数値を示さなかったと伝えた。IAEAはこれまで、イランが「核合意を守ってきた」と判断していた。前回発表された報告では、イランが5月20日まで合意を守っていたことになっている。IAEAが今回調子を変えたことは、状況がすでに深刻化していることを意味する。米国務省のモーガン・オータガス報道官は11日、IAEAの発見はイランが間違った方向に進んでおり、世界の平和と安全を持続的に脅かしていることを示していると述べた。

アル・ジャジーラは11日、日本の安倍晋三首相が12−14日にかけてイランを訪問し、イランと米国の調停役になろうとしていると伝えた。ロウハニ師と会談するほか、安倍氏はイラン最高指導者ハメネイ師と会談する。11日付エジプト『Al Akhbar』紙によると、安倍氏のテヘラン訪問は、先ほどトランプ米大統領が訪日した際に両氏で決めた計画だ。日本はエネルギーが不足し、その経済発展は中東からの石油輸入に強く依存している。中東の政局の変動は原油価格を押し上げ、日本の戦略的利益に合致しない。しかし中東メディアは、安倍氏が今回の中東訪問で米国とイランの緊張関係を緩和できるかを疑問視しており、安倍氏本人でさえも自信を持っていない。安倍氏は7月の参院選前に外交の成果をアピールする「政治ショー」を演じると分析する声もある。

NHKは11日、イランは今回の首脳会談で安倍氏に対して、イランの立場をトランプ氏に伝えるよう求めると報じた。うち最も重要な内容はイラン産原油の禁輸の解除で、これはイランと米国の対話を実現する最重要ステップだ。双方の食い違いをいかに解消するか、安倍氏の外交の手腕が問われる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年6月12日