米華字紙『僑報』は、「米国は2000億ドル分の中国製品に対する関税を25%に引き上げた後、残りの3250億ドル分についても25%に引き上げる関連手続きに入ると宣言した。これについて海外の華字メディアは声を上げ、米国の独断専行は中米双方の共通の利益を損ね、さらには世界範囲の連鎖反応を引き起こすとの観点を示した」と伝えた。

同記事は、貿易戦争のエスカレートと影響拡大に伴い、米国企業と米国人が徐々に痛みを覚えるようになると指摘した。またゴールドマン・サックスの最新の報告書を引用し、米国の中国に対する関税は米国企業及び消費者に転嫁されると伝えた。

同記事はまた、トランプ氏が「戦い」の他に、依然として「協議」の余地を残しているとした。米国経済の状況により方針転換を迫られれば、トランプ氏はためらうことなく態度を変えるだろう。そうなれば米中貿易戦争には急展開が生じるというのだ。

米国中文網は総合報道の中で、米国家経済会議のクドロー委員長の観点を引用し、次のように指摘した。クドロー氏は、中国製品への関税を引き上げることで米国企業の税負担が増すが、これは消費者に転嫁されることが一般的であると認めた。両国の経済は関税の影響を受け、双方に損失が生じる。

米国中文網と同様、カナダ華字紙『星島日報』と『欧州時報』も同じくクドロー氏の発言を引用し、中米貿易戦争が両国経済に影響を及ぼすとした。

欧州時報はさらに海外メディアの報道と欧州中央銀行の報告書を引用し、中米貿易戦争の世界的な影響の評価は、欧州の自動車産業を戦々恐々とさせていると指摘した。「米国の保護貿易主義により、ユーロ圏の自動車産業が4%の損失を被る恐れがある」

日本の華字紙『日本新華僑報』は、「日本企業は中国で米国より多くの利益を手にしている。米国は当時、貿易摩擦問題で日本企業そのものに圧力をかけたが、現在は多くの外資系企業が対象になっている」と指摘した。

NZ華字紙『信報』は「貿易戦争により中米双方に同時に損失が生じる。投資家は世界2大経済体間の貿易戦争がさらにエスカレートし、世界経済が正しい軌道から外れることを懸念している」と伝えた。

英華字紙『華聞周刊』は、ミュンヘンのIfo経済研究所が世界120カ国のエコノミスト913人を対象に行なった調査を引用した記事「世界のエコノミスト:トランプ関税は自他を傷つける」の中で、米国の独断専行による連鎖反応を指摘し、次のように伝えた。

調査によると、トランプ氏が率いる米国政府による保護貿易主義政策及び貿易パートナーへの関税戦争は、世界の経済発展に悪影響を及ぼす。

調査によると、米国の関税政策が自国に悪影響を及ぼすと回答したエコノミストは78%。トランプ氏の貿易政策が自国に損失をもたらすは66%。専門家の分析によると、今回の貿易戦争の最大の敗者はアジアの新興国、EU以外の工業国、それから米国自身となる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月16日