iPhoneとApp Storeはアップルの「両翼」であり、どちらかが欠けると飛べない。

アップルiPhoneやiPadなどのハードウェアで城を建てるとすれば、App Storeは城を守る堀である。iPhoneを買ったらApp Storeを使用しなければならず、App Storeのソフトウェアを使用するにはアップルのハードウェアを買わなければいけない。消費者がApp Storeで消費する際、アップルは30%の「アップル税」を徴収している。

App Storeはジョブス氏がアップルに残した重要な遺産でもある。5月13日、米最高裁判所は「アップル税」裁判で、一般消費者がアップルに独占禁止法違反の訴訟を起こすことを許可した。iPhone販売台数が伸び悩み、アップルがサービスのモデル転換を進めるなか、中米貿易摩擦の影響も重なり、米最高裁判所の判決はアップルを苦しめることになる。

この件が影響し、アップルの同日の株価は5.81%暴落し、時価総額は一夜にして527億ドル減少した。この規模は格力電器の時価総額を上回る。特筆すべきは、トランプ氏が先週に追加関税を発表して以来、アップルの株価は14.01%下落し、時価総額は1197億ドル減少した点である。

IT大手に警鐘

中国時間5月13日晩、米最高裁判所は「一般ユーザーはアップルの独占禁止法違反、すなわちアップルが市場地位を利用しApp Store内のアプリ価格を人為的に釣り上げる行為に対し訴訟を起こしてよい」との判決を下した。

この判決は2011年のロバート・ペッパー氏によるアップル訴訟が発端となっている。当時、ロバート・ペッパー氏ら4人はアップルがApp Storeの独占的地位を利用し第三者アプリを排斥し、消費者にアプリ購入時に高額を支払わせていると指摘。また、アップルがアプリ開発者から30%の販売手数料を徴収しているため、アプリ価格が上昇し、これらは最終的に消費者の負担になると指摘した。

しかしアップルは、閉ざされた生態システムは独占ではないと反論。しかも、アップルは1つのアプリストアしか提供せず、仲介の役割を担っているだけであるため、iPhoneユーザーは訴訟を起こす権利がない。「アプリ価格は開発者が決定し、アップルはいかなる役割も担っていない」。数年後、この訴訟が再び起こった。

これはプラットフォームサービスを提供するグーグルやアマゾンなどその他のIT企業に警鐘を鳴らした。消費者はアップル、グーグル、アマゾンのプラットフォームでしか第三者に商品やサービスを販売できないが、消費者が不公平な扱いを受けたと感じれば、直接訴訟を起こすことが可能になった。

この影響を受け、アップルの株価は5月13日に5.81%下落し、時価総額は一夜にして527億ドル減少した。グーグル親会社のアルファベットとアマゾンの株価もそれぞれ2.77%と3.56%下落した。

アップル株価は下落傾向に

米国ではアップルが裁判に負け、国際市場では中米貿易摩擦がエスカレートし、投資者はアップルの将来を懸念している。中でも携帯電話販売台数はすでに減少している。これも5月13日のアップル株価暴落の原因の1つである。

一方、中国はiPhoneの最も重要な組み立て地である。モルガン・スタンレーのアナリストは、米国の25%の追加関税によりiPhone XSの価格は160ドル上昇し、2020年までにアップルの1株あたり利益は23%減少すると予想する。

また、中国はアップルの最も重要な消費市場の1つでもある。2018年、大中華圏はアップルに営業収入の20%弱を占める510億ドルの収入をもたらした。

『毎日経済新聞』の記者が確認したところ、6日にトランプ大統領が追加関税を発表して以来、アップルの株価は14.01%下落し、時価総額は1197億ドル減少し、下落幅はダウ指数で2番目となっている。下落幅が最も大きい企業はインテルで、15.61%下落し、時価総額は314億ドル減少した。

5月13日の暴落に伴い、アップルの株価は2018年10月の最高値233ドルより20%下落し、事実上のベアマーケットに入っている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年5月15日