中国は近年、改革の全面的深化を通して「放管服」(行政のスリム化と権限委譲、緩和と管理の結合、サービスの最適化)を推し進め、ビジネス環境を大幅に改善し、市場の活力と社会の想像力を引き出している。世界銀行の『世界のビジネス環境の現状』レポートによると、2018年のビジネス環境ランキングで中国は190の経済圏の中で46位につけ、2017年の78位から32ランク上昇し、ビジネス環境が最も改善された経済圏の1つになった。

国務院が先日開いた政策定例ブリーフィングで明かされた情報によると、中国の「放管服」改革は進み、ビジネス環境の改善に効果が表れている。

1つは、行政手続きの簡素化・減税の取り組みの大幅な強化。2018年版の全国と自由貿易試験区の外資参入のネガティブリストが発表された。一部の行政許可事項の廃止。「許可証分離」改革の全国展開。工業製品の生産許可証制度改革が進み、商品の種類は38種から24種に減少。北京など15都市と浙江省での建設プロジェクト審査制度改革の試行。2018年の企業と個人の納税額は約1兆3000億元減少、「五険一金」(養老・医療・失業・労災・出産保険と住宅積立金)納付額は2140億元減少し、全国の一般商工業の電気料金10%削減の任務を達成した。

もう1つは、民間経済の成長支援の大幅な強化。『私営企業暫定条例』を廃止し、知的財産権保護に関する規則、規範性文書を全面的に整理し、知的財産権関連の冤罪事件の判断において飛躍を遂げた。重点分野の権利侵害・模造品の取り締まりを強化し、「インターネット+知的財産権保護」を実施。金融機関の実体経済、特に製造企業、民間企業、零細企業への信用貸付の拡大を奨励し、市場化による企業の融資難の緩和を後押しした。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月19日