ドイツ連邦サイバーセキュリティー局のヨアヒム・ホーマン局長は取材に対し、「中国企業の華為(ファーウェイ)をドイツの5G通信建設から除外しない」と述べた。

ホーマン氏はフィナンシャル・タイムズ紙の取材に対し、「連邦サイバーセキュリティー局は、華為を含むどの通信設備業者も排除すべきではないという姿勢だ」と述べた。

華為の「セキュリティ問題」が不安視されている件については、連邦サイバーセキュリティー局は華為に不利な具体的状況を確認しておらず、ドイツの機関が信用に関わる状況を発見したということも聞いていないと明言した。

ドイツ政府は5G周波数帯の入札を開始し、複数の欧州通信事業者が参加している。規定によると、入札企業は2022年末までにドイツの家庭の98%に5G通信サービスを提供し、2024年末までに主要道路と鉄道にサービスを提供する必要がある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月19日