第2回「一帯一路」国際協力サミットフォーラムが4月末に中国の北京で開催される。同フォーラムに参加を予定する世界知的所有権機関事務局長のフランシス・ガリ氏は先ごろ、ジュネーブ本部で『新華社』記者の取材に応じた。中国が知的所有権を戦略的に重要な位置付けとし、各経済分野の知的所有権保護を重視すると共に、数十年にわたる長期的な政策の決意を示しており、「一帯一路」沿線国がその経験を共有する必要があるとの見解を示した。

「まず、中国は、知的所有権に関する戦略的な取り組みの経験を共有することができる」。ガリ氏は、中国の過去と現在の政府幹部が数十年にわたり、イノベーションと先進経済における知的所有権の作用を一貫して重視しており、「他国はこれを見習うべき」との見解を示した。

次に、「中国が我々に示す経験はまだある。知的所有権が農業、工業、サービス業、デジタル経済などの全分野に及び、経済の各分野はある程度イノベーションと技術力の影響を受けている。中国が全ての経済分野で、広範に有効な知的所有権に関する措置を実行したことも重要な経験となる」と話した。

さらにガリ氏は、中国が知的所有権に関する取り組みを長期的政策とする決意を堅持していることを称賛した。「中国は数十年にわたり、この政策を強調してきた。技術力、イノベーション能力、知的財産権の枠組みは6カ月あるいは12カ月という短期間で得られるものではなく、長期のコミットメントと努力が必要で、中国の経験はこの点も明らかにしていると思う」。

世界所有権機関が今年発表したレポートによると、中国は2018年、国際特許申請で世界第2位となった。中国華為公司は、5405件の国際特許申請を行って企業特許申請件数のトップとなり、「1社としての過去最高」を記録した。また、世界所有権機関などが発表した2018年グローバル・イノベーション・インデックス・レポートによると、中国は、世界で最もイノベーション力を持つ経済国20強の第17位に初めてランクインした。

ガリ氏は、これらの統計が非常に重要で、中国経済のコミットメントを体現していると指摘し、知的財産権は持つだけでなく、企業が競争するための戦略的ツールになるとの見方を示した。また、特許とは本質的に新技術を示すものなので、こうした統計が技術イノベーションを評価する最も良い指標になると説明。華為や他の中国企業のパフォーマンスをみると、中国と中国企業が、研究開発とイノベーションで卓越した成果を得たことが分かるとしている。

また、中国による世界所有権機関の支持と相互コミュニケーションに感謝の意を示し、今後は「一帯一路」の枠組み下で双方が協力を強化すると同時に、中国がますます自身の専門知識、経験を共有し、他国の能力強化を後押しすることに期待を示した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年4月16日