第13期全人代第2回会議が15日午前に閉幕後、李克強総理は人民大会堂3階の金色ホールにて、第13期全人代第2回会議の取材に訪れた国内外の記者の前に姿を現し、質問に回答した。

チャンネルニュースアジア記者:

中国政府は昨年より、中国はますます開放的になると何度も表明している。しかし中国は口だけで実際の行動が伴わないという批評がある。外商投資法が本日、全人代で可決された。この法律が速やかに可決されたのは米国の圧力に対する反応が原因であり、かつ一部の条項の曖昧さも中国政府に柔軟に処理する余地を残しており、実際の効力に対する投資家の期待を弱めたと懸念・疑問視する声もある。李総理はこれについてどのように論評するか。中国政府はどのような具体的かつ実行可能な政策を打ち出すのか。

李克強総理:

対外開放は中国の基本的な国策であり、中国人に遍く恵みをもたらし、世界にも利益を生む。これに取り組まない理由はない。開放の措置を口にしたならば、当然ながら実現させなければならない。例えば我々は昨年、重大基礎的産業の外資出資比率を引き上げ、多くの重大プロジェクトが実施された。中国の昨年の外資導入額は依然として、発展途上国のうち最大だった。中国は各方面の意見に引き続き耳を傾け、対外開放の熱土としての温度を保つ。

先ほど閉幕した第13期全人代第2回会議では、外商投資法が可決された。これは法律の手段により外資企業の投資をより良く保護し、投資を集める。この法律は政府の行為を規範化させると言える。政府は法に基づき政を行い、かつこの法律の精神に基づき一連の法規・文書を発表することで、外資企業の権益を保護しなければならない。例えば情報クレームメカニズムをいかに公開し、透明にし、効果的にするかなどだ。これは我々が今後なすべき重要なことであり、一連の関連法規・文書を発表し、外商投資法をスムーズに実施する。

我々は参入前内国民待遇+ネガティブリストの制度を実行し、かつ新たなネガティブリストを発表する。この新たなネガティブリストは引き算をし、今後も徐々に引き算を続ける。つまり参入が禁止されない範囲が広がり続けるということだ。さらに知的財産権の保護を強化し、「知識産権法」を改正し、権利侵害行為に対する懲罰性の賠償メカニズムを導入する。一つの問題を発見すればこれを直ちに処理し、かつ知的財産権を侵害する行為に逃げ場を失わせる。当然ながら我々も外国政府が中国企業及び外国企業の双方による自主的な協力を公平に見ることを願う。我々は今年、対外開放の措置を絶えず打ち出し、打ち出し続ける。何度も話しているが、中国の開放の措置は往々にして一挙に打ち出されるものではなく、毎年さらには四半期ごとに打ち出される。しかし後で振り返ると、蓄積により想像もできない大きな変化がもたらされることが分かる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月15日