日本メディアによると、2018年に検挙された児童虐待事件と被害を受けた児童の数が過去最多となった。日本の関係機関は対策を強化している。

日本の警察庁が14日に公表したデータによると、2018年に発生した児童虐待事件は1380件(前年比21.3%増)、被害を受けた児童の数は1394人(19.3%)、緊急で保護された児童の数は4571人(19.1%)、虐待の疑いで児童相談所に通告された児童の数は8万252人だった。虐待事件が後を絶たず、児童の保護をどのように強化するかが警察を含む関係機関の重要課題となっている。

報道によると、2018年3月、東京都目黒区で5歳の女児が両親から虐待を受けて死亡した。2019年1月にも千葉県野田市の小学4年生の栗原心愛さん(10)が死亡し、両親が逮捕されている。重大事件が立て続けに発生し、日本政府は児童虐待を撲滅するため今期国会で関連法改正案を可決する方針。関連法は、警察が虐待行為の早期発見時に対応を強化するという規定も盛り込む見通し。

警察庁によると、日本全国で検挙された児童虐待事件1380件のうち、「身体的虐待」は1095人で約8割を占めた。「性的虐待」は226件、「育児放棄などの保護者の育児怠慢・拒否」は24件。児童相談所に通告された事件で最も多いのは「精神的虐待」で35件だった。

日本政府は対策強化措置で児童相談所への警備員配置、警察の支援強化、児童相談所と警察の合同研修を規定する方向で制定を進めている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月15日