トランプ米大統領は13日午後、米連邦航空局(FAA)がボーイング737マックス8と737マックス9を運航停止とし、他国の737マックスの米国空域の飛行も禁止するという内容の緊急命令を出したと発表した。

連日にわたり、米国政府と深い関係を持つ「トップ企業」が世界的な信用危機に陥っている。

14日、エチオピア航空は墜落したボーイング737マックス8のブラックボックスをパリにある航空機事故調査分析機関に引き渡した。日本、ニュージーランド、アラブ首長国連邦、ベトナムなどもボーイング737マックスの運航を停止し、予定していた同型機の交付も「凍結状態」と報じられた。米ナショナル・パブリック・ラジオ(NPR)は14日、「ボーイングにとって、運航停止のコストは発生したばかり。約370機の737マックスが世界各地で運航停止となり、1日あたりのアイドルコストは少なくとも数百万ドルに上る」と伝えた。

ブルームバーグの14日の報道によると、ライオン・エアは737マックスの残りの発注数を減らし、供給業者を変更する可能性もあると発表した。また、アフリカを訪問中のフランスのマクロン大統領は、「中国とエチオピアはエアバスを多く調達するだろう」と発言。また別の報道によると、ケニア航空は737マックスの調達を検討していたが、エアバスのA320に切り替える可能性がある。ベトナム航空は2月に737マックスの発注を増やしたばかりだが、14日にキャンセルする可能性があると発表した。韓国は今年5月に737マックスを導入する予定だったが、安全が保障されるまで使用しないと宣言した。

ブルームバーグは14日、ボーイング機の2018年第4四半期の未交付の注文数を公表した。5980機の注文のうち24機が747、88機が737 NG、11機が767、460機が777、622機が787で、737マックスは最多の4675機に達する。報道によると、世界的な運航停止により、装備修復と認証が終わるまで交付は中断されると見られる。アナリストは、納品遅延による在庫コストだけで、ボーイングの1月あたりの負担は18億ドルになると推算。また、未交付の注文が全てキャンセルされた場合、ボーイングの損失は5000億ドルを超えるという分析もある。

TEALグループの航空アナリストのアブラフィア氏は、ボーイング737の登場から半世紀が経ち、ボーイングは早急に解決プランを見つけると思うが、費用は数十億ドルに達するとの見解を示した。フランス通信社は、運航停止に関わる旅客機は370機前後で、世界1万8000機の定員100人以上の旅客機に占める割合は小さいため、国際輸送に影響を及ぼすほどではないと論じた。

米NPRは14日、「ボーイングにとって、運航停止のコストは発生したばかり」とし、ノルウェーの航空会社はボーイングに賠償請求をしたと報道。記事によると、737マックスの交付が現在停止すれば、ボーイングの損失は2カ月で50億ドルになる。ボーイングの2018年の売上高は1000億ドルに達しており、当然負担できる。専門家は、ボーイング機のエンジン、座席、着陸装置、機体など80%がサプライチェーンで完成しており、数多くの従業員と数百社の企業が関わっていると指摘。そのため、ボーイングの今回の危機は同社の米国と世界の供給業社にも影響を及ぼす可能性がある。

雑誌『航空知識』の編集長の王亜男氏は14日に『環球時報』の取材に応じ、「過去の経験から見ると、737マックスがいつ運航を再開するかはエチオピア航空旅客機事故の初期調査報告の発表時期で決まってくる。ボーイングは技術の不具合を修復すると言っているが、それだけでは不十分。調査機関に協力して事故原因をはっきりさせ、修復後の航空機を信頼してもらう必要がある。市場の信用を取り戻し、消費者の不安をなくすまでにかなり長い時間がかかるかもしれない」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年3月15日

エチオピア航空の事故機のブラックボックスはフランスに到着し、世界が最終的な調査結果を待っている。