参考消息網が2月10日に日本メディアの記事を引用して伝えたところによると、マレーシアの自動車メーカーのプロトンが2018年末に新商品発表会を開いた。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、「設立35年で巨大な進歩を遂げた」と述べたが、実際に開発と生産を推進したのは中国企業である。

『日本経済新聞』ウェブ版の2月1日の報道によると、1983年、モハマド氏の主導により設立されたプロトンは三菱自動車から技術を導入し、成長を図ったが、質は向上せず、市場シェアの低下に悩まされた。その後、プロドゥアはコア技術を日本に頼って発展。3つ目の国産車構想も外資依存の状況は変わらないままである。

記事によると、マレーシアが自動車産業に目をつけたのは、先進国の発展を促進したためである。競争力の向上過程において、部品などの幅広い製造業で技術レベルを高めることができる。

タイも自動車産業での利益獲得を目指し、アジア屈指の生産基地となったが、工場を建設したのは外資系企業である。技術イノベーションの動きは地元企業にまで拡散せず、強力な企業を育成できなかった。

1人あたりGDPを見ると、マレーシアは1万ドル、タイは7000ドルで、4万ドルに達する日本と3万ドルの韓国と大きな差がある。人件費上昇を相殺できる技術力がなければ、後進国と先進国に挟まれ、インドネシアやベトナムも自動車産業で後を追っている。

しかし、自動車は電気化、自動運転、タクシーなどのサービス拡張という多様化改革の時期を迎え、世界大手の優位性を覆す「後の者が先の者を追い越す」チャンスも増えている。

掃除機分野の大手の英ダイソンは本社をシンガポールに移転する。同社のジム・ローウェン最高経営責任者(CEO)は、「アジアは急成長する市場と部品の供給ネットワークを有する」と述べ、需給両サイドの環境が優勢だと強調した。

中等所得国の罠を打破する能力はアジアの内部に発生している。

亥年の春節消費事情、小売・飲食企業の売上が1兆元を突破_中国網_日本語

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年2月11日