7日に開かれた全国知識産権局局長会議で明かされた情報によると、2018年末時点で、国内(香港・マカオ・台湾を除く)の特許保有件数は前年比18.1%増の160万2000件に達し、1万人あたりの保有件数は11.5件になった。

統計によると、2018年度のPCT国際特許出願受理件数は5万5000件で前年比9.0%増加。国内の有効商標登録件数(海外機関の中国での登録とマドリッド登録を除く)は1804万9000件で32.8%増加。地理的商標認定商品は2380種、地理的商標登録件数は4867件。知的財産権使用料の輸出入総額は350億ドルに達し、使用料輸出額は知的財産権「第13次5カ年計画」の「5年で100億ドル」という目標を前倒しで達成した。

国家市場監督管理総局の張茅局長は、「知的財産権制度は現代の財産権制度の重要な部分、イノベーション駆動型発展の基本保障であり、国の経済・社会発展において重要な地位と役割を有する。全国知的財産権システムは知的財産権の審査効率と質の向上、保護の強化、メカニズムの整備、国際競争力と影響力の向上などの面に取り組む必要がある」と強調した。

国家知識産権局の申長雨局長は、「2019年は知的財産権戦略計画とマクロ統一的計画を強化し、2035年の知的財産権強国戦略綱要制定作業に備える。知的財産権の審査の質と効率を向上させ、審査業務能力を引き続き高める。知的財産権の公共サービス能力を高め、情報孤島、データ煙突を形成する。知的財産権分野の総合管理を引き続き強化し、異常な特許申請と商標の蓄積、悪意ある登録行為の厳格な取り締まりを促進する。知的財産権の国際協力を深化させ、知的財産権のグローバルガバナンスに積極的に参与する。知的財産権事業の発展基礎を固め、知的財産権の教育・法律知識の普及を広く実施する。中央の党内引き締めに関する戦略的措置を着実に実行し、党建設と党風の清廉な政治を推進する」と述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2019年1月12日