李克強総理は5日に国務院常務会議を主宰し、革新を促進する改革措置をさらに拡大し、革新と創造の活力をさらに引き出すことを決定した。

会議では、党中央及び国務院の計画に基づき、北京・天津・河北、上海、広東など8地域が、革新を促進する改革措置の試行を実施したと指摘された。昨年の第1陣となる13の改革措置は、すでに全国に拡大されている。会議では、新たに23の改革措置をより広い範囲で複製し普及させることで、革新資源の活性化、革新活動の奨励、発展の新たな動力の育成・強化にさらに力を入れることが決定された。うち全国で展開される主な内容は下記の通り。

(一)科学技術成果の転化の奨励。管理制度変更後の研究院・研究所及び事業体の管理者と科学研究者が、「技術株+現金株」という形式により株を所有することを認める。技術マネージャーを導入し成果転化の全過程に参与させる。大学や科学研究院・研究所が受注などの手段により、企業の技術難関突破に参与することを奨励する。

(二)科学技術金融サービスの革新で、中小科学技術企業(アセットライト、不採算企業を含む)の融資ルートを開拓。政府系ファンドの草創期・スタートアップ期の科学技術企業への支援を推進する。創業・革新チームは投資の元本と同期のビジネスローン金利に基づき、政府系ファンドの株の買い戻しが可能。特許執行保険、特許侵害損失保険などの保険商品の開発を奨励し、革新主体の特許侵害による損失を減らす。

(三)科学研究管理の改善。国有科学研究計器・設備の市場化運営を推進し、開放と共有を実現する。革新による失敗を許容するメカニズムを構築する。同時に一部地域で試行していた3つの改革措置を、試行を行う全8地域に拡大する。これには、科学研究者に一定比率の職務科学技術成果所有権を与える、地域性株式市場に科学技術革新専門取引市場を開設する、地方の大学が人材導入や昇進評定を自主的に展開することを認めるといった内容が含まれる。

会議は、上述した段階別に広められる改革措置、その他の試行が実施されている改革措置の追跡と評価を強化し、経験を総括し政策を整え改革深化を促進し、質の高い発展を促す科学技術革新の重要な力をより良く発揮するよう求めた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年12月6日