米中間選挙の投票結果が6日、次々と発表された。共和党・民主党の双方は、「重大な勝利」に歓呼した。民主党は8年ぶりに下院で過半数を奪還し、共和党は上院での地位を固めた。

アナリストは、今回の中間選挙は米国の政治に再編を迫ると判断した。両党による新たな政治構造、特に「ねじれ議会」の出現は、トランプ政権に多くの障害をもたらす。しかしトランプ大統領は共和党を把握しており、有権者からの支持も強い。そのため「トランプ主義」は物議を醸しながら、激震しつつ前進することになる。

次の議会会期は2019年1月から。ねじれ議会を迎えるトランプ政権が、いかに内政と外交政策を調整するかに要注目だ。

アナリストは、民主党が下院の過半数を把握したことで、トランプ政権はメキシコ国境の壁建設費用の予算承認が不可能になると判断した。トランプ氏が中間選挙中に約束した、中産階級に対する次の減税計画も推進が困難になる。民主党下院議員はさらに、トランプ氏に納税申告書の公表を求め、特定の調査を展開する可能性がある。トランプ政権のロシア疑惑に関する調査が再び一面を飾るとみられるが、軽率に弾劾の手続きに入ることはない。

トランプ政権はねじれ議会の制限を受け、今後2年間の内政・外交の優先事項と政策方針を調整する可能性がある。トランプ政権は重要な人事調整を行い、移民の重大改革を推進することで、中間選挙の公約を守る可能性がある。

一部メディアは、トランプ氏が就任1年目に税収に注力し、2年目に貿易を重視したが、3年目には大規模なインフラ整備を開始すると分析した。ペンス副大統領は5日、メディアのインタビューに応じた際に、トランプ氏が次の議会で一連のインフラ法案の可決を推進すると述べた。

また観測筋は、中間選挙の結果がトランプ氏の個性を変える可能性は低く、米主流メディアとの論戦が続くと判断している。米国社会の「身分政治」と「文化戦争」が激化し、両党の政治の二極化が短期間内に和らぐ兆しは見えない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月8日