国家郵政局が明かした情報によると、今年の宅配業務のピークは「双11」期間中に訪れ、11月11日から16日までの宅配業全体の取扱量は前年同期比25%増の18億7000万件に達する見通し。1日の取扱量は最大で4億1000万件に達し、前年より23.9%増加。1日平均取扱量は3億1000件で普段の2.4倍になる予想。

「双11」などの宅配業務の最盛期が近づき、サービスの安全保障作業が社会各界から注目を集めている。国家郵政局市場監督管理司の辺作棟副司長は11月7日、「毎年の業務最盛期は業界がサービスの質と総合力を高める肝心な時期であり、社会効果を発揮し、国民経済の発展を後押しする重要な時期でもある」と話した。

辺作棟氏によると、今年の最盛期のサービス保障作業は国内・国際の2つの市場、都市部・農村部の2つの陣地に着目し、東西協調・全国連動という形で全ネットワークの麻痺や重要ポイントの容量超過を回避し、スムーズ・安全・安定の維持を目標に「時間差発送、均衡推進」というコアメカニズムの役割を引き続き発揮させる。また、業界全体の急速な対応、安定した運行を維持し、国家局・省局・市局の連動と政府・協会・企業の相互連絡の保障メカニズムの役割を発揮させ、政府と企業の連動と協力を実現する。

宅配ピークに対応するため、郵政と宅配会社は準備を整えている。営業所、配送センター、車両、人員などの面において、投入を約20%増やし、情報システムの容量を拡張し、商品保管倉庫を引き続き増設して都市間配送する荷物数を減らすなどし、配達進度を科学的に抑制する。また、末端ネットワークを安定させ最盛期のサービスを向上させるため、一部企業は末端に配達費激励メカニズムを構築し、料金を理性的に戻し、サービスの質が保証されるとみられる。企業は科学技術面の投資も強化し、70%以上をスマート生産と管理システムの開発に投資している。

末端サービスの圧力増加は今年のサービス保障作業で直面する課題の1つである。辺作棟氏によると、郵政管理部門は末端の安定保障に関して6つの措置を講じる。末端の営業所の記録を通して内情を把握し、準備を整え、見回りを強化する。「双11」期間、問題が懸念される営業所の見回りを重点的に行い、モニターなどを通してリアルタイムで監視する。また、企業による末端能力備蓄の強化を促し、末端資源共有の強化を奨励し、互恵・ウィンウィンを実現し、学校配達センターへの指導を強化し、コミュニティの末端総合サービス所とスマート宅配ボックスの効果を最大限に発揮し、末端の能力不足を補う。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年11月8日