中国国務院、雇用・起業の促進に5つの施策
japanese.china.org.cn  |  2017-04-21

中国国務院はこのほど『当面および今後一定期間における就業・創業活動に関する意見』を通達し、雇用と起業を促進する方針を示した。

同『意見』では、◇雇用促進を優先する、◇新たな雇用形態の発展を支援する、◇起業による雇用の創出を促進する、◇一定の社会集団の雇用と起業を支援する、◇教育訓練を強化する――という5つの施策を打ち出している。

意見は、経済成長は雇用拡大に連動しているとした上で、安定成長の主なねらいは雇用の確保であり、マクロコントロールの方式を刷新し、安定成長と雇用拡大を区間コントロールの下限としていると指摘。マクロ政策の連続性と安定性を維持し、経済の中高速成長を促進することで、雇用拡大を強化するとした上で、次の方針も示した。

都市部の新規就業者数の急減や失業率の急上昇があれば、財政政策と金融政策を大幅に調整して、経済の安定化を促進し、雇用の安定を確保する。経済政策と雇用政策の連携を強化し、財政、税制、金融、産業、貿易、投資などの重要政策を策定する際、職や雇用環境、失業リスクなどがもたらす影響を総合的に評価し、経済成長と雇用拡大との連動を促進し、雇用構造の最適化を図るーー。

曁南大学経済学院の劉金山副院長は、新華社系の経済紙『経済参考報』の取材に対し、「経済成長と雇用拡大との連動性は経済学では昔から論じられてきた問題だと指摘。「現在の中国では経済成長率が1ポイント拡大すれば、新たに100万人分の雇用が創出できるとされるが、一方で、こうした経済成長と雇用拡大の連動がうまく機能しない地域があり、一連の政策によりこの連動を強化する必要がある」としている。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年4月21日

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